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企業法務

企業法務

企業の身近な相談相手に

法務部を備えた大企業とは異なり、中小企業の経営者や個人事業主の方は、お一人で法的決断を迫られることが多くあります。
コンプライアンス、契約書のチェック、従業員の労務管理等、事業運営において法的な視点を持つことは今や必須となっていますが、
法務部を設置したり、法的知識を有する部下を採用し、雇用を維持することは容易ではありません。
顧問契約を締結することで、企業の事情に精通し、気心の知れた弁護士が、起こり得る法的トラブルを事前に防止し、
万が一トラブルが問題が発生した際にも、迅速・適切に対処します。
また、顧問弁護士をおくことで、対外的な信用の向上を図ることもできます。
求める法的サポートの内容によって、契約内容や費用につき、柔軟に対応します。
まずはお問合せください。

メリット1 いつでも気軽に相談ができる

顧問弁護士がいない場合、問題が発生してから、弁護士を探し、一から相談をする、というプロセスが必要となります。顧問弁護士がいる場合には、直ちに電話やメールでご相談いただけます。
また、顧問契約を締結した場合には、優先処理の対象となりますので、多忙を理由にご相談・ご依頼をお断りすることはありません。

メリット2 内情に詳しいため、適切な解決が図れる

日頃の継続的な法律相談によって、弁護士は企業の内情に精通し、企業との信頼関係を構築することができます。
このような顧問弁護士が対応するため、企業のニーズに応じた適切な問題解決が可能となります。

メリット3 企業の社会的信用の向上

顧問弁護士の存在によって、法的トラブルの発生を未然に防止し、万が一問題が発生した場合にも、迅速な対処が期待できますので、企業としての信頼向上につながり、企業活動の円滑化が期待できます。

サポート1 予防法務

コンプライアンス対策、契約書チェック、クレーム対応、労務管理、社員研修等により、事業活動に伴って生じ得る法的紛争を予め想定して、トラブルを未然に防ぐための方策を講じておきます。
普段から相談を受け、企業の特質を熟知している顧問弁護士が、必要な法的サポートを継続的に提供します。

サポート2 紛争対応

どれだけ予防法務を尽くしても、現実に紛争が起こってしまうことがあります。そのような場合に、普段から経営環境をよく知る弁護士が適切に対応することにより、有利な紛争解決を目指すことができます。
※顧問契約を締結している場合、着手金・報酬金が3割引となります。

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